利用会員会則

第1条(定義)

本会則に同意され、本会則第6条により入会手続き及び「パラベラム協会」による審査が完了し、本会則第10条により利用会員資格を取得された方を、パラベラム協会の利用会員(「パラベラム協会の実施する女性護身術パラベラムの講習の受講者」を指し、以下、単に「利用会員」といいます)とします。

第2条(目的)

パラベラム協会の実施するパラベラム講習は、利用会員がパラベラム協会の施設および公共の施設を利用し、パラベラムの修得振興を図ることを目的とします。
 

第3条(管理運営)

パラベラム講習の運営はパラベラム協会が行います。また、パラベラム協会のすべての施設は、パラベラム協会が運営します。公共の施設は、この限りではありません。

第4条(会員制)

1.パラベラム協会の実施するパラベラム講習は、利用会員制とします。

2.利用会員によるパラベラム協会の利用範囲はパラベラム講習に関することに限られます。

第5条(入会資格)

1.パラベラム協会の入会資格は、次のとおりとし、パラベラム協会に入会いただける方とは、これらの項目全てを満たす方とします。
(1)各利用会員種別において別途定める資格を満たす方。
(2)パラベラム講習の参加に堪え得る健康状態であることをパラベラム協会に申告いただいた方。
(3)本会則に同意いただいた方。
(4)暴力団関係者でない方。
(5)過去にパラベラム協会より除名等の通告を受けていない方。なお、除名された際の原因が改善される等の場合で、パラベラム協会が検討した結果、再入会資格を認めることがあります。
(6)パラベラム協会が別途定める審査手続きにおいて入会資格が認められた方。

2.利用会員は、パラベラム協会に対し、現在または将来にわたって、自らが以下各号に定める暴力団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力等」といいます)に該当しないことを保証します。
ア.暴力団
イ.暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)
ウ.暴力団準構成員
エ.暴力団関係企業
オ.総会屋等、社会運動等標榜ゴロ
カ.その他前各号に準ずるもの

3.利用会員は、パラベラム協会に対し、反社会的勢力等に対して、直接または間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を行わないこと、および今後も行う予定がないことを保証します。

4.利用会員は、パラベラム協会に対し、反社会的勢力との間で、直接または間接を問わず、社会的に非難されるべき関係のないことを保証します。 

5.利用会員は、パラベラム協会に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証します。
ア.暴力的な要求行為
イ.法的な責任を越えた不当な要求行為
ウ.取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ.風説を流布し、偽計または威力を用いてパラベラム協会の信用を毀損し、またはパラベラム協会の義務を妨害する行為
オ.その他前各号に準ずる行為

6.パラベラム協会は、利用会員が本条の一にでも反する場合、取引またはサービスの利用を停止し、および/または、会則を含むパラベラム協会と利用会員との間の契約一切を解除することができます。

第6条(入会手続き)

1.パラベラム協会に利用会員として入会しようとするときは、所定の申込方法により入会申込手続きを行っていただきます。

2.前項に定める入会申込手続きを行っていただいた場合であっても、パラベラム協会が別途定める審査手続きにおいて入会が認められない場合があることを予め了承いただきます。

3.未成年の方が入会しようとするときは、パラベラム協会が特に認めた場合を除き、所定の申込方法により親権者の同意を得た上で、お申し込みいただきます。この場合、親権者は、自らの利用会員資格の有無に関わらず、本会則に基づく利用会員としての責任をご本人と連帯して負うものとします。

4.前項の規定は、成年被後見人、被保佐人、被補助人に準用します。

第7条(届け出内容変更手続き)

1.利用会員は、入会申込書に記載した内容に変更があったときは、速やかに変更手続きを行っていただく必要があります。その後に変更があった場合も同様です。

2.パラベラム協会より利用会員あてに通知を発する場合は、利用会員から届出のあった最新の連絡先に行い、通知の発送をもって通知の効力を有するものとします。

第8条(個人情報保護)

1.パラベラム協会は、パラベラム協会の保有する利用会員の個人情報を、パラベラム協会が別途定める個人情報保護方針にしたがって管理します。

2.利用会員は、自己がパラベラム協会に提供した個人情報が正確であることを保証します。パラベラム協会は、当該情報が不正確であることによって利用会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。

第9条(諸費用)

1.利用会員種別毎の諸費用は、別に定めます。

2.利用会員は、別に定める諸費用納入期日までに、自らが申し込む利用会員種別に応じてそれぞれの諸費用を払い込むものとします。

3.利用会員は、実際のパラベラム講習への参加の有無にかかわらず、自らが所属する利用会員種別において必要となる諸費用を支払うものとします。

4.一旦納入いただいた諸費用は、法令の定めまたはパラベラム協会が認める理由がある場合を除き、返還できません。

第10条(利用会員資格の取得)

第6条の入会手続きを行った後、パラベラム協会が別途定める審査手続きが完了して、入会手続き時に定めた利用開始日(以下「利用開始日」といいます)が到来したときに、入会申込者は利用会員資格を取得したものとします。

第11条(利用会員資格の相続・譲渡)

パラベラム協会の利用会員資格は、他の方に相続・譲渡できません。

第12条(その他利用会員以外の講習参加)

パラベラム協会は、特に必要と認めた場合は、利用会員以外の方によるパラベラム講習への参加を認めることができます。この場合、当該参加される方にも本会則を適用します。

第13条(諸規則の遵守)

利用会員は、パラベラム協会の諸施設および公共の施設の利用にあたり、本会則、施設内諸規則、公共の施設が定める規則を遵守し、パラベラム協会または公共の施設の職員(以下「職員」といいます)の指示に従うものとします。

第14条(禁止事項)

利用会員は、パラベラム協会施設内およびパラベラム協会施設近隣地域、または、利用する公共の施設内および公共の施設近隣地域にて次の行為をしてはいけません。

(1)他の利用会員を含む第三者(以下「他の方」といいます)や職員、パラベラム協会を誹謗、中傷すること。
(2)他の方や職員を殴打したり、身体を押したり、拘束する等の暴力行為。
(3)大声、奇声を発したり、他の方や職員の行く手を塞ぐ等の威嚇行為や迷惑行為。
(4)物を投げる、壊す、叩くなど、他の方や職員が恐怖を感じる危険な行為。
(5)パラベラム協会および公共の諸施設・器具・備品の損壊や備え付け備品の持ち出し。
(6)他の方や職員を待ち伏せしたり、後をつけたり、みだりに話しかける等の行為。
(7)正当な理由なく、面談、電話、その他の方法でパラベラム協会や職員に迷惑を及ぼす行為。
(8)痴漢、のぞき、露出、唾を吐く等、法令や公序良俗に反する行為。
(9)刃物など危険物の館内への持ち込み。
(10)物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動。
(11)高額な金銭、貴重品の施設内への持ち込み。
(12)パラベラム協会および施設内の秩序を乱す行為。
(13)他の方や職員に対し、人種、信条、性別、社会的身分又は門地、性的指向や性同一性、などを理由にした差別行為
(14)他の方や職員に対し、セクシュアル・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント、その他のハラスメント行為
(15)その他、パラベラム協会が利用会員としてふさわしくないと認める行為。

第15条(損害賠償責任免責)

1.利用会員がパラベラム協会または公共の施設の利用中、利用会員自身が受けた損害に対して、パラベラム協会は、パラベラム協会に故意または過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。

2.利用会員同士の間に生じた係争やトラブルについても、パラベラム協会は、パラベラム協会に故意または重大な過失がある場合を除き、一切関与いたしません。

第16条(利用会員の損害賠償責任)

利用会員がパラベラム協会および公共の諸施設の利用中、利用会員の責に帰すべき事由によりパラベラム協会または第三者に損害を与えたときは、その利用会員が当該損害に関する責を負うものとします。

第17条(利用会員資格喪失)

利用会員は、次の各号に該当する場合、その利用会員資格を喪失し、利用会員としてのいかなる権利をも喪失します。

(1)第19条に定める退会手続きが完了したとき。
(2)第20条によりパラベラム協会に除名されたとき。
(3)利用会員本人が死亡されたとき。
(4)第21条により、利用できる施設の全部が閉鎖された場合で、かつ、他の施設を利用できる利用会員種別等に変更する手続きを行わなかったとき。
(5)破産・民事再生・更生・清算の申立があったとき。または任意整理の申し出があったとき。
(6)所定の入会申込手続きおよび審査手続きが完了し、利用開始日が到来して利用会員資格を得たにも関わらず、利用開始日の翌日から1ヶ月以内に利用を開始しないとき。

第18条(休会)

パラベラム協会の一部の利用会員種別においては、休会制度があります。

第19条(退会)

利用会員は、自己都合により退会するときは、月末までに、パラベラム協会所定の書面により手続きを完了していただく必要があります。パラベラム協会は、退会手続きが完了するまで、諸費用を請求する権利を有します。

第20条(利用会員に対する除名処分)

次の各号に該当する場合、パラベラム協会は、その利用会員に対して警告あるいはパラベラム協会から除名することができます。

(1)第5条の入会資格を喪失したとき。
(2)パラベラム協会の会則および諸規則に違反したとき。
(3)第22条に該当したとき。
(4)支払方法の設定が確認できないとき(利用会員が支払方法を設定した後に、その支払方法が利用できなくなったときも同様とします)。
(5)諸費用の支払いを連続して二ヶ月怠ったとき。
(6)法令に違反したとき。
(7)その他、パラベラム協会がパラベラム協会利用会員としてふさわしくないと認めたとき。

第21条(施設の一時的閉鎖・一時的休業)

次の各号に該当するとき、パラベラム協会は、パラベラム講習の全部または一部の休講、もしくは閉講をすることができます。あらかじめ予定されている場合は、可能な限り速やかに利用会員に対しその旨を告知します。この場合、当該休講や閉講の原因、理由、期間などにより、法令の定めまたはパラベラム協会が認める場合を除き、利用会員の会費支払義務が軽減されたり免除されることはありません。

(1)気象災害、その他外因的事由により、その災害が利用会員に及ぶと判断したとき。
(2)施設の増改築、修繕または点検によりやむを得ないとき。
(3)定期休業等による場合。
(4)その他、法令等に基づく関係官庁からの指導による場合などの重大な事由によりやむを得ないとパラベラム協会が判断したとき。

第22条(利用の禁止)

次の各号に該当するときは、パラベラム講習の受講および施設利用を禁止します。

(1)暴力団関係者であることが判明した場合。
(2)一時的な筋肉の痙攣や、意識の喪失などの症状を招く疾病を有することが判明した場合。
(3)過去にパラベラム協会より除名の通告を受けていたことが判明した場合。なお、除名された際の原因が改善される等の場合で、パラベラム協会が検討した結果、パラベラム講習への参加を認めることがあります。
(4)第14条各号で禁止される行為を行ったとき。
(5)その他、正常な講習参加または施設利用ができないとパラベラム協会が判断したとき。
(6)入会申込について親権者の同意が得られていない未成年である利用会員(但し、パラベラム協会が特に認めた場合を除きます)
(7)入会申込時から一度もパラベラム協会に対し本人確認情報が提示されていないとき。
(8)料金の割引や免除の申し込み時および更新時にパラベラム協会に対し挙証資料が提示されていないとき。

第23条(利用の制限)

次の各号に該当するときは、受講および施設利用を制限します。

(1)飲酒等により、正常な受講および施設利用ができないとパラベラム協会が判断したとき。
(2)集団感染するおそれのある疾病を有することが判明したとき。
(3)医師から運動、入浴等を禁じられていることが判明したとき。
(4)妊娠されていることが判明したとき。
(5)その他、正常な受講および施設利用ができないとパラベラム協会が判断したとき。

第24条(写真・動画等の撮影と使用権)

1.パラベラム協会の承諾を得ていない者は、パラベラム協会でのパラベラム講習やパラベラム協会が主催するイベントの風景、職員や他の方を撮影してはならない。

2.パラベラム協会およびパラベラム協会の承諾を得た者は、必要に応じてパラベラム協会でのパラベラム講習や、パラベラム協会が主催するイベント等の風景を撮影できるものとします。また、それらの写真、映像、音声などの使用権はパラベラム協会またはパラベラム協会の承諾を得た者に専属し、パラベラム協会の対外的な宣伝活動等の目的で使用され得るものとして、利用会員はあらかじめ該当使用につき承諾しているものとします。

第25条(衛生管理)

利用会員はパラベラム講習の参加にあたり、身につける衣服、靴は常に洗濯済みの清潔なものを着用するとともに、体臭(汗によるもの、香水等によるもののいずれも含みます)等にも細心の注意を払い、清潔の維持に務めるものとします。パラベラム協会は、利用会員の衛生管理について、職員や他の方からの指摘があった場合、会員に対して衛生管理についての是正勧告ができるものとし、利用会員が勧告に応じない場合は、会員資格の一時停止、退会処分ができるものとします。

第26条(指導の禁止)

利用会員はパラベラム協会が認定するインストラクター資格を取得しない限り、パラベラム協会の提供するパラベラム講習を通じて得たパラベラムの技術等のノウハウを、営利、非営利を問わず、第三者に対して提供、指導することができないものとし、これに違反した場合にはパラベラム協会に対し損害賠償責任をおうものとします。

第27条(類似および競合団体への協力の禁止)

利用会員はパラベラム協会から書面による承諾を取得しない限り、女性護身術(Feminist Self Defense)の名称、または女性向けの護身術団体である事を標榜して、格闘技、武道、護身術等の指導を提供する団体に対し、その理由のいかんを問わず、指導活動や協力活動、または指導や協力に類する活動を行うことはできないものとします。

第28条(料金の割引と免除)

1.次の各号に該当する利用会員は料金の割引を申し込むことが出来る(※1)とします。また、複数の割引を重複して受けることは出来ません。
(2)生徒・学生: 5割引
(3)一人親の世帯: 5割引
(4)世帯の等価可処分所得が中央値(※2)を下回る場合: 5割引
(5)返済が必要な奨学金が有る場合: 5割引

2.次の各号に該当する利用会員はボランティア活動(※3)を提供する条件で料金の免除を申し込むことが出来る(※1)とします。
(1)生活保護を受給している世帯
(2)児童養護施設の入所者
(3)世帯の等価可処分所得が中央値を下回りかつ、返済が必要な奨学金が有る場合
(4)世帯収入が貧困線(※4)以下である場合
(5)止むを得ない理由(※5)により金銭による支払いが困難な場合

3.男女を問わず、止むを得ない理由(※5)により金銭だけでなく、ボランティア活動(※3)の提供も困難な利用会員は、ボランティア活動の免除を申し込むことが出来るとします。

4.料金の割引または免除は、入会金および月謝にのみ適用されるものとし、パラベラム講習およびパラベラム協会が開催するイベントやセミナーの実費などの実費は、割引または免除の対象とはならないものとする。

※1 料金の割引や免除には個別の審査がございます。

※2 等価可処分所得の中央値は、厚生労働省の平成28年 国民生活基礎調査から245万円とします。等価可処分所得とは世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割ったものです。
※3 ご自身の技術や創作物、用役や労働の提供、その他の物品の提供。
※4 貧困線は、厚生労働省の平成28年 国民生活基礎調査から122万円とします。貧困線は等価可処分所得の中央値の半分となります。
※5 止むを得ない理由とは、児童虐待やドメスティック・バイオレンスなどにより、時間的・金銭的な自由が著しく制限されている状況を指します。

第29条(諸費用の変更ならびに運営システム変更について)

1.パラベラム協会は、本会則に基づいて利用会員が負担すべき諸費用およびパラベラム講習の運営システムについて、パラベラム協会が必要と判断したときはこれらを変更することができます。

2.前項に定める利用会員が負担すべき諸費用およびパラベラム講習の運営システムを変更するとき、パラベラム協会は、一ヶ月前までに、利用会員にこれを告知します。

第30条(会則の改定)

パラベラム協会は、会則等を改定することができます。なお、改定を実施するときは、パラベラム協会は一ヶ月前までに告知することとし、改定した会則等の効力は、全利用会員に及ぶものとします。

第31条(利用会員総会)

利用会員がパラベラム講習の運営システム、諸費用または本会則の変更等に不服がある場合、利用会員総会の開催を要求し、パラベラム協会理事会に対して異議申し立てを行うことが出来ます。利用会員総会は、利用会員総数の過半数以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があった場合に開催します。利用会員総会の招集の請求を受けたパラベラム協会理事会は30日以内に利用会員総会を招集するものとします。パラベラム協会理事会は利用会員総会の議決を尊重し、変更に至った理由を合理的に説明し、真摯に話し合いに応じる義務を負うものとします。

第32条(告知方法)

本会則における利用会員への告知方法は、ホームページへの掲示とします。

パラベラム協会

2016年7月9日作成
2016年9月5日改訂
2018年2月1日改訂
2018年8月10日改訂